株式会社設立サポート

自分で設立した場合、進め方を調べたり各種手続きを進めないといけません。
そういった対応を専門家へ依頼することで、ミスなく対応が進み、ご自身の時間短縮にもつながります！

●定款認証手数料・謄本取得費用：52,000円　⇒　公証人役場
●会社設立における登録免許税：150,000円　⇒　法務局（税金）

• ※会社設立時の登記申請は提携先司法書士に依頼いたします

●資本金
●資本金を出す人(発起人）の印鑑証明書
●取締役に就任する人の印鑑証明書
●会社の印鑑（会社の代表印は法務局で登録）
●申請者本人を確認できる証明書（運転免許証・健康保険証）のコピー

• ※1犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています
• ※2資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書・登記簿謄本が必要です

●個人の実印
●会社代表印
●払込証明書（通帳のコピーなど）
●個人の印鑑証明書

• ※出資者が法人の場合、登記簿謄本（履歴事項証明書）・法人の印鑑証明書が各1通必要となります

１つの会社を作るために多大な準備と手続きが必要ですが、ご依頼いただくと会社設立に必要な時間を削減することが可能です！

• ※1原則としてお客様ご自身にお願いしていることは、会社の基本事項の最終決定・印鑑証明書の取得・資本金の払い込み・会社実印の作成及び書類への押印・法務局で申請です
• ※2会社設立時の登記申請は提携先司法書士に依頼いたします

０円株式会社設立プランをご希望の方には、設立後の顧問サポートを必須とさせていただいております。
本プランは、設立後、会社が発展していく過程を継続的にお手伝いさせていただける方を対象としています。
会社は設立して終わりではありません。
「会社設立後にできるだけ早く事業を軌道に乗せたい！」
と、多くの方が思われていることでしょう。
そのために、当事務所では創業時のお客様限定の顧問サポートを推奨しております。

当事務所は、社労士や司法書士等の専門家と提携しているため、各専門家による会社経営に関する総合的な経営サポートが可能です！
例えば、税理士による節税に関するアドバイスに加え、社労士による助成金申請もアドバイスが可能です。
顧問サポートでは税務・会計のみならず、経営全般の幅広いご相談に対応しています！

会社を設立し、法人として事業を行う以上、月次の会計業務や決算申告は避けては通れません。
しかしながら、創業時の忙しい時期に、本業と関係のない会計・簿記の勉強をしていくことは、非常に大変であると思いますし、人によっては苦痛な作業にもなってしまうことでしょう。
このような事務作業を社長自身がやる必要があるかというと、当事務所では全く必要ないと考えています。
創業時の社長の仕事はとにかく早く「売上を作ること」に尽きるのではないでしょうか？
当事務所では創業時に社長が本業に専念できるサポートを行っております。

株式会社設立について一通りご理解いただけましたでしょうか？
株式会社設立に関する無料相談を実施しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください！